介護福祉士とは

あなたを必要としている人がいる

介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて専門的知識及び技術をもって、身体上・精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人の心身の状況に応じた介護を行い、その人や介護者に対して介護に関する指導を行う専門職の国家資格です。 介護福祉士は、利用者の生活全般を理解し、介護に関する適切な判断と行動ができること、また、よい人間関係を築けるコミュニケーション能力を備えることが求められます。
高齢化が進む中、介護の中核を担う介護福祉士の役割はますます重要になっています。現在65歳以上の高齢者数は3,589万人(2019年)、2025年には3,677万人となり、そのうち認知症高齢者の数は700万人以上になると予測されています。そのため、2025年には245万人の介護人材の確保が必要であり、現在の国の推計では37.7万人の人材不足が見込まれています。今後、介護福祉士は介護福祉の中核的リーダーとしての役割が期待されており、ますますその必要性が高まっていきます。(※数値は推計)

介護福祉士のやりがい

感謝の笑顔の中での仕事です

介護を求める人にとって、介護福祉士は人生の大切なパートナーです。相手を気遣う気持ちはそのまま介護される人に伝わっていきます。そしてそれは、感謝の気持ちで応えてくれます。信頼関係が築く介護福祉職は、感謝であふれた笑顔に出会える仕事なのです。

人好きであること、ボランティアを体験してみる

「介護福祉士にはどんな人が向いているか?」と思う人は多いでしょう。人との関係が重要視されますから、まず「人が好き」であること。そして「世話好きな人」は向いていると思われます。福祉施設などでボランティアを体験すると自分の適性がよくわかりますので、まだの人はチャレンジしてみてください。

介護福祉になるには

介護福祉士(国家資格)を取得するには、国家試験を受験し合格することが条件となりました。

介護福祉士へのステップアップ

総合職としての「介護福祉士」の資格は一生モノです

一度取得すれば後で更新の必要はなく生涯有効なのが「介護福祉士」の資格です。もちろん、厚生労働大臣が認める国家資格です。資格が重宝される現代において、この上ない強い味方となります。また、介護の知識は、福祉の現場はもとより、介護保険の対象となる病院まで幅広く活躍の場が広がっていきます。

資格取得後、さらに多くの発展があります

資格取得後5年の実務経験を経て「介護支援専門員」の受験資格が取得でき、介護保険活用の中心的な役割へと発展できます。

介護福祉士の広がる活躍分野

介護福祉士は、専門的知識及び技術をもって介護が必要な方に介護を提供すると共に、介護に関する指導を行います。介護福祉士の活躍の場は、高齢者分野の施設サービスでは、老人福祉施設、老人保健施設などがあります。在宅で生活している人へのサービスでは、デイサービス、ホームヘルパーなど、その他にも高齢者グループホームなどがあります。障がい者(児)分野の施設サービスでは、障害者支援施設や医療型障害児入所施設などがあります。在宅で生活している人へのサービスでは、生活介護、行動援護などがあります。その他には、グループホームなどがあります。これ以外でも介護が必要な方が利用する施設や教育関係機関、一般企業など多くの場所で介護福祉士は活躍しています。

介護福祉士の活躍の場
高齢者関係
障がい者(児)関係
病院関係
特別支援学校の学校介護職員
一般企業(医療関係・介護分野の開発・ジョブコーチなど)

介護福祉士からのキャリアデザイン

専門用語

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護保険制度に伴ってできた専門職。介護保険の利用者にふさわしいサービスを継続的に利用できるよう支援(ケアマネジメント)を行う。利用者、家族の相談に応じ、適切なサービスを提供するための介護サービス計画(ケアプラン)の作成が主な業務である。保健・医療・福祉関係で5年の実務経験を持つ者が、都道府県知事が行う試験に合格し、実務研修を修了することにより業務を行うことができる。

介護保険

高齢者の介護を社会全体で支えるために平成12年4月からスタートした制度。市町村で要介護・要支援の認定を受けた利用者が、原則1割負担で居宅サービス(ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなど)及び施設サービス(特別養護老人ホーム、老人保健施設など)を受けることができる。介護保険は、要介護状態となった者などが、その有する能力に応じて自立した日常生活ができるように必要な保健・医療・福祉サービスを利用する制度である。そして、サービスの利用は、利用者自らが選択し決定することになっている。また、早い段階から有効な介護予防対策を講じることにより、要介護状態になることを相当程度防止できると考えられることから、平成18年度からは、「介護予防」が制度の重点に位置づけられ、保険給付に筋力向上、栄養改善、口腔機能向上のメニューを加えるなどの改正が実施された。

特別養護老人ホーム

常時介護が必要な高齢者などを入所させて入浴、排泄、食事の介護、相談援助、日常生活支援、機能訓練、健康管理などを行うことを目的とする施設で、東京都に約380、埼玉県に約200の施設がある。勤務者の主体は介護福祉士である。

介護老人保健施設

看護・介護やリハビリテーションなどを中心とする医療的ケアと日常生活サービスを提供することにより、利用者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すことを目的とした施設。介護福祉士の他、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの専門職スタッフと共にそのサービスを行う。

グループホーム

認知症をかかえた高齢者が、10人以下の少人数でグループをつくり、家庭的な環境の中で暮らす施設。入居者が一方的にサービスを受けるのではなく、それぞれの状況に応じて家事などを分担しながら共同生活する事で認知症の進行を抑える目的をもっている。