次の（１）~（３）の条件を満たしたことで、特に留学生の在籍管理が適正に行われていると認められたためです。

（１）問題在籍率が３年間継続して１パーセント以下であること(当該選定を含む)      ※ただし、在籍者が９９人以下の場合は、問題在籍者が１人以下であること
（２） 「適正校」の通知を３年間連続して受けていること（当該選定を含む）
（３）前年中に出入国管理及び難民認定法第１９条の１７に基づく届出を適切に履行したことが確認できること

本選定結果は、在留資格認定証明書交付申請において、2026年4月以降に入学を予定する学生に係る審査から適用されます。また、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請においては、同年1月以降の申請に係る審査から適用されます。

適正校として選定されることで、在籍する留学生の諸申請時に提出書類の一部が省略されるなど、手続き簡素化の対象となります。
本校では、今後も適正な在籍管理及び留学生のサポートに努めてまいります。

▼参考　教育機関の選定について（出入国在留管理庁Webサイト）